技能開発協同組合 | 北陸・関東地区外国人技能実習生受入れ

技能開発協同組合

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組合員の資格について

【組合員資格】
福井県、石川県、滋賀県、愛知県、東京都、埼玉県、栃木県、千葉県に事業場を有する、また下記に挙げる事業を行う事業者であること。
【組合員たる資格を有する事業者】
一般土木建築工事業、とび工事業、鉄筋工事業、鉄骨工事業、板金工事業、塗装工事業(道路標示・区画線工事業を除く)、一般管工事業、水産缶詰・瓶詰製造業、水産練製品製造業、パン製造業、製糸業、化学繊維紡績業、ねん糸製造業(かさ高加工糸製造業を除く)、その他の織物業、織物製成人女子・少女服製造業(不織布製及びレース製を含む)、その他の織物製下着製造業、他に分類されない繊維製品製造業、工業用プラスチック製品製造業(加工業を除く)、発泡・強化プラスチック製品加工業、他に分類されない鉄鋼業、各種機械・同部分品製造修理業(注文製造・修理)、非鉄金属鍛造品製造業、アルミニウム・同合金プレス製品製造業、金属プレス製品製造業(アルミニウム・同合金を除く)、金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業(機械工具の金型を除く)、 眼鏡製造業(枠を含む)、一般貨物自動車運送業(特別積合せ貨物運送業を除く)、特定貨物自動車運送業、倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)、こん包業(組立こん包業を除く)、組立こん包業、産業廃棄物処分業、商品検査業、自動車一般整備業、一般機械修理業(建設・鉱山機械を除く)を行う事業者であること。

組合の事業内容について

【共同購買事業】
組合員企業が取り扱う商品・資材等を、組合員からの委託を受けて、当組合が購買する事により行います。各組合員企業の合計発注量をまとめて行う為、単独組合員企業での購入金額に対して、割安での資材購入が可能となります。尚、共同購入希望商品、ならびに組合員企業間の商取引希望等の要求に関しても、併せて事務局にてご相談をお受けしております。
【共同宣伝事業】
組合の共同事業の告知及び組合員企業の研究・開発事業等の成果を広く宣伝する活動業務を行ってまいります。各組合員企業が作成されました個々のホームページへのリンク、ならびに共同開発商品等を、関係機関・取引先等に対して掲示することにより、組合員企業の利益向上に努めております。
【調査・研究事業】
組合員の保有する技術・ノウハウを集結し、組合員による新技術の開発や販路開拓等に資する為の調査及び研究を行います。
◆ 国外産業動向 ・業種動向 ・企業経営状況等の調査
◆ 異業種交流による経営情報及び外国人実習生に関する情報の交換
◆ 外国人実習生の受入元である外国企業の調査・研究
◆ 経営コンサルタントとの連携による技術開発のための調査・研究
【外国人技能実習生受入事業】
外国人技能実習制度(2017年11月1日より新制度施行)の一般監理事業が行える許可監理団体である技能開発協同組合は、その責任と監理の下で技能実習生を受け入れ、「技能実習1号ロ」、「技能実習2号ロ」、「技能実習3号ロ」による期間を通して、技能実習を実施する実習実施者(当組合の傘下企業等)において技能実習が適正に実施されているか確認し指導いたします。

» 外国人技能実習制度のページ

【1号特定技能外国人支援計画受託事業】
2019年4月1日より、在留資格「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。当組合は、登録支援機関として出入国在留管理庁に登録され、特定技能外国人を受け入れる企業に対して義務付けられている【職業生活上・日常生活上又は社会生活上の支援】に対し、受入れ企業と委託契約を締結して支援を実施する1号特定技能外国人支援事業を行います。

» 在留資格「特定技能」のページ

【教育事業】
海外の文化、習慣などを理解するため、語学研修会等を参加希望数により行ってまいります。また、外国人実習生を受入れている組合員(技能実習実施企業)について、指導員に対する安全衛生教育等の特別講師等を招いた講習会を開いております。また事業の一環として、海外への業務進出に関する初期のご相談、外国人の高度技術者の正規雇用をお考えの組合員のため、現地国への視察/見学会(大学 ・企業等)、ならび人材の選抜、入国に必要となる助言等を行います。今後、増加するであろう専門分野における外国人技術者の現地国内での選抜会、海外技術者への日本国内教育に関しても組合職員がお手伝い致します。
【福利厚生事業】
組合員の死亡・傷害事故に対する見舞金を支給することにより行います。
■死亡場合の場合(組合員:1万円、組合員の配偶者:5千円、直系尊属5千円)
■傷害事故の場合(組合員全治30日以内:5千円、組合員全治30日以上:1万円)

組合概要

技能開発協同組合
代表理事 髙木芳和
〒910-0806
福井県福井市高木町4-10-3
TEL.0776・57・0102
FAX.0776・57・0515
E-mail:info@ftc.or.jp
(東京事務所)
〒135-0042
東京都江東区木場2-18-4 1106
■外国人技能実習制度監理団体
認可年月日:平成13年4月11日
設立年月日:平成13年4月24日
許可年月日:平成30年1月9日(新制度による一般監理事業許可監理団体:許1707001132)
組合員数 :37社(平成29年11月 現在)
関係省庁 :外国人技能実習機構、経済産業省 近畿経済産業局、農林水産省 北陸農政局、国土交通省 近畿地方整備局、
      
国土交通省 中部運輸局、国土交通省 福井運輸支局、環境省 中部地方環境事務所、福井県中小企業団体中央会
■在留資格「特定技能」登録支援機関
登録年月日:令和元年7月25日(登録番号:19登-001379)
関係省庁 :法務省 出入国在留管理庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、農林水産省
【事業理念】
組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、以って組合員の自主的な経済活動を促進し、
かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。